地域の起業家、ふるさと納税で支援　来春から新制度

起業というと、ベンチャーとかシリコンバレーという言葉が続くイメージも

ありますが、地方と起業は実は相性が良い組み合わせです。

これからの地方に必要なのは新しいビジネスによって、人とお金の流れが
できることであり、起業はそのための有力な手段と言えます。

そんな中、総務省は、ふるさと納税を使って地方の起業家を支援する新制度を２０１８年から
行うと発表しています。（発表資料はこちら）

自治体、つまり町役場が起業家を推薦し、クラウドファンディングやふるさと納税を通じて、
起業家に資金を寄付できるようになり、ふるさと納税制度を使えば、控除を受けられます。

一方、支援を受けた起業家は、事業報告をしたち、試供品の提供や見学会の実施といった形で
返礼することを総務省は想定しています。

（仕組みのイメージ図・総務省資料より）

この制度を使って、塩谷町の人が起業し、その起業に町の内外からふるさと納税を使って
寄付できるようになると、地域の人を応援しながら、税金の控除も受けられるようになり
一石二鳥と言えます。

課題は、起業家が最初の一歩を踏み出す環境づくりと言えそうです。