金融庁は、地方経済をこう見ている

金融庁が先日『地域金融の課題と競争のあり方』というレポートを
発表しました。

大まかに言うと、
人口増、高度成長によって増えてきた地方銀行の数は、
人口減、低成長が見込まれるこれからの日本社会において、
多すぎるので、なんらかの整理（競争政策）が必要という内容です。

たとえば全国で企業の数は急速に減っています。
高齢化、後継者不足による廃業も影響していると考えられます。

これを全国の地域別に見ると、日本各地で企業数が減少している青色である
ことが見て取れます。
企業数が増えている市町村はごく僅かです。

さらに、地域銀行の競争可能性については厳しい認識を示しています。
この図を見ると、栃木県の地方銀行が１つになっても地域として不採算になる
という見方をしています。企業の数が減り貸付先が減ると、銀行の仕事も
減ってしまうのです。

これはモデルによる予測ではありますが、県レベルで見ても、
これまでにない新しい何かをつくる必要性が高まっていることは
金融面からも明らかです。