【参考情報①】40年で塩谷町はこんなに変わっている

この図は、今回のテーマの参考情報のひとつです。
栃木県による購買動向調査報告書を参照しています。
約４５年前の塩谷町では、町の中でお金が回る構造がありました。

2014年の5.4%という数字（地元購買率）は、100万円あるとしたら
5万2千円を町内で使っているという意味です。

約半世紀の間に、地元購買率は1/9にまで減って町の経済は弱まっています。

町で何かを買うにも、ちょっとした飲食でもお店がない。という声はよく聞きます。
（中学生アンケートでも、町にお店がないという意見が多く寄せられています。）

自動車が普及し、より便利に品揃えの良いお店に行けるようになりました。
しかし、町が継続的に持続するために必要な、町の中でお金に回る構造は
弱まってきました。
これは自然なことで、日本中で起こっていることです。

そして、これからの近未来を考えるときに、乗り越えなければならない地域課題です。

地方創生の本質は、地域の自立・自律です。

半世紀前に戻ることはできませんが、持続可能性を維持するだけの
地元購買率は意識して創る必要があります。

もっと便利にという合理的な選択の積み重ねで、全国のさまざまな町村で
地元購買率は低下傾向にあります。
そういう目先の合理性を越えて、次の世代も町に住み続けたり、里帰りできるように
するにはどうすればいいか？町内はもとより周りの市町村からも含めて購買率を
どう高めるか？という視点に基づく政策が必要になっています。

すると、いままでにないお店、事業を創る、興すという選択肢が、
浮かび上がってきます。